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個人情報開示等請求手続きについて

1.個人情報開示等の申し込み

(1)当社の保有個人データ(個人情報保護法に規定、以下同じ)の本人の個人情報について申し込みできます。
(2)申込できる種類は以下の①から④(①から④をまとめて以下「開示等」といいます)のとおりとなります。

  • ①「開示」
  • ②「訂正・追加・削除」
  • ③「利用の停止・消去・第三者への提供の停止」
  • ④「利用目的の通知」
  • (3)上記(2)の申し込みのうち、①、④については当社所定の手数料を頂きますのでご理解のほどお願い申し上げます。

    2.手続の基本的な流れ

  • (1)当社所定の取扱い窓口に「個人情報開示請求書」、「個人情報訂正請求書」または「個人情報利用停止請求書」
     (まとめて以下「個人情報開示等請求書」といいます)を請求してください。その際は、個人情報保護法に基づいた
      申し込みである旨をお知らせください。
  • (2)個人情報開示等請求書」に必要事項を記入していただき、取扱い窓口に提出してください。 (所定の方法で本人確認を行います。)
      提出は郵送でも受け付けます。
  • (3)提出いただきました「個人情報開示等請求書」の内容に基づき、当社で必要な調査を行い、個人情報保護法に基づく回答書を作成します。
  • (4)この回答書の作成には一定の期間が必要になります。
  • (5)回答書は原則、配達記録が残る方法で郵送します。
  • 3.取扱い窓口

    〒103-0027
    東京都中央区日本橋1丁目20番8号 三木共栄ビル別館6F
    アクティブネットワーク株式会社 管理部
    電話:03-3272-0211

    4.申込用紙

  • (1)「個人情報開示等請求書」を上記取扱い窓口に電話で請求ください。指定の住所に郵送します。
  • (2)ホームページにある「個人情報保護方針」をクリックしていただき、その中にある「個人情報開示等請求書(PDFファイル)」を
      印刷しても利用できます。
  • 5.申込書類の提出先

    (郵送先)
    〒103-0027
    東京都中央区日本橋1丁目20番8号 三木共栄ビル別館6F
    アクティブネットワーク株式会社 管理部

    6.申し込みの際の本人確認

    本人確認書類で本人であることを確認しますので、下記の本人確認書類(いずれか一つ)を「個人情報開示等請求書」と同時に郵送ください。
    本人確認書類は次の通りです。

  • ●運転免許証
  • ●*住民票の写し
  • ●*印鑑証明書
  • ●各種健康保険証
  • ●各種年金手帳
  • ●各種福祉手帳
  • ●*住民票の記載事項証明書
  • ●*転出証明書
  • ●*外国人登録証明書
  • ●*外国人登録済証明書
  • ●旅券(パスポート
  • 上記*印書類は発行から6ヶ月以内の原本を利用ください。
    *印以外の書類は有効期限内のコピーを利用ください。
    運転免許証の裏面に、ご住所の訂正が記入されている場合には、裏面のコピーも提出ください。
    住民票等は、発行者の印、発効日が記載されているページまで提出ください。
    各種保険証の場合は、住所の記入もれがないか確認ください。

    7.手数料

  • (1)開示、および利用目的の通知の申し込みには、回答書1通につき1,000円(税込み)が必要です。
  • (2)回答書を代金引換で郵送しますので、回答書を受け取るのと引き換えに手数料を支払ください。
  • (3)各種証明書など発行手数料が発生するものについて開示の申し込みがあった場合は、上記手数料に加えて別途所定の手数料が必要となります。
  • 8.開示する個人情報

    当社の保有個人データの以下の本人の個人情報について開示します。
    ただし、個人情報保護法所定の非開示要件が認められる場合には、その全部または一部を開示しない場合があります。
    その場合にも回答書を送付します。
    ・本人に関する情報(例 : 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、職業(勤務先)、eメールアドレスなど)

    9.個人情報の訂正や追加、削除

    当社の保有個人データの本人の個人情報について、本人から訂正や追加、削除(以下「訂正等」といいます。)の申し込みをいただき、本人の個人情報が誤りあるいは変更により事実でないことが明らかになった場合には、訂正等を行います。
    この申し込みの際には、「個人情報訂正請求書」に本人の個人情報の誤りや変更、正しい事実等について記入いただき、その裏付けとなる資料を提出いただく必要があります。
    ただし、個人情報保護法所定の要件を充たす場合には、全部または一部の訂正等をしないことがあります。
    その場合にも回答書を送付します。

    10.個人情報の利用の停止、消去、あるいは第三者への提供の停止

    当社の保有個人データの本人の個人情報について、当社が利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用している場合または適正でない手段により取得している場合には利用の停止または消去を、要件を欠く第三者提供をしている場合には第三者提供の停止を、それぞれ申し込むことができます。
    その申し込みに妥当な理由があることが明らかになった場合には、利用の停止、消去あるいは第三者提供の停止(以下「利用停止等」といいます。)を行います。
    この申し込みの際には、「個人情報利用停止請求書」に当社の取扱いの問題点を具体的に記入いただく必要があります。
    ただし、個人情報保護法所定の要件を充たす場合には、全部または一部の利用停止等をしないことがあります。
    その場合にも回答書を送付します。

    11.個人情報の利用目的の通知

    当社の保有個人データの本人の個人情報について、利用目的を通知するよう申し込むことができます。
    当社における個人情報の利用目的などを掲載した「個人情報保護基本方針(プライバシーポリシー)が、当社ホームページに記載されています。

    12.回答方法

  • (1)当社所定の回答書を、本人確認により確認された住所へ、配達記録の残る方法で郵送します。
  • (2)回答書は原則1通とさせていただきます。
  • (3)申込みから回答書の発送までは一定の期間が必要となります。
  • (4)回答書の内容等についての問合せ先は、取扱い窓口にお願いいたします。
  • 13.代理人から申し込み

    本人の代わりに法定代理人または任意代理人を通しての申し込みができます。

  • (1)代理人による申し込みの場合には、本人確認法の手続に準じて代理人の本人確認をさせていただきます。
      また代理人には実印の押印と印鑑証明書の添付をお願いいたします。
  • (2)法定代理人には、法令の規定が求める本人との一定の関係を裏付ける戸籍謄本等の資料を提出いただきます。
  • (3)任意代理人には、当社所定の委任状用紙に本人および代理人の実印を押印して印鑑証明書を添付して提出いただきます。
  • (4)回答書を送付する場合は、本人住所宛てに配達記録の残る方法で郵送します。
      ただし、法定代理人から申し入れがあれば、法定代理人の住所宛てに配達記録の残る方法にて郵送します。
  • ・法定代理人とは・・・法令により代理人となる者が定められている場合をいいます
  • ・任意代理人とは・・・法定代理人以外の代理人をいいます
  • 以上

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